1989-02-16 第114回国会 衆議院 予算委員会 第2号
とにかくＮＡＴＯ方式で言えば、この今予算に提案されております防衛予算、それに軍人恩給費の旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁費、これを加えれば総計五兆六千三百十九億円になります。現在のレートでおよそ四百五十億ドルであります。
とにかくＮＡＴＯ方式で言えば、この今予算に提案されております防衛予算、それに軍人恩給費の旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁費、これを加えれば総計五兆六千三百十九億円になります。現在のレートでおよそ四百五十億ドルであります。
一・五倍の根拠は必ずしも定かではございませんが、私どもの推測するところによりますれば、これには日本の防衛関係費に旧軍人遺族等恩給費と海上保安庁費の予算を合算いたした数字がおおむね一・五倍になるというお考えに立っているのではないかと思いますが、その点につきましては若干コメントを加えさしていただきたいと思います。
続いて、関連をして、ＮＡＴＯ方式ですね、この中身についてもいろいろと食い違いをするところがあるわけですが、例えば軍人恩給や海上保安庁費などを加えると、ドル計算でどのくらいになりますか。後段申し上げたことは、ＧＮＰ比何％になりますか。
向こうの勘定の仕方が正しいかこっちの勘定の仕方が正しいか別にして、それにそろえて言いますならば、私は幾つかの案が出るのではないかと思うわけであります、 例えば今年の防衛関係予算をＧＮＰ比で割りますと、〇・九九七、三兆一千三百七十一億でありますが、ただいまの旧軍人遺族等恩給費が一兆五千七百八十七億、海上保安庁費が千百七十二億、合わせまして四兆八千三百三十億で、ＧＮＰ比で一・五四％であります。
ＮＡＴＯ基準の軍事費は、わが国の防衛費のほか軍人恩給、海上保安庁費等を加えたものと言われておりますが、これはいかがですか。これは防衛庁長官でもいいです。
しかしながら、これらの点につきましては、わが国の防衛費は、たとえばＮＡＴＯ諸国の軍事費に含まれている日本の海上保安庁費、それから旧軍人恩給費、遺族、留守家族援護費などというものが、わが国の防衛費では除かれております。それをＮＡＴＯ基準に合わせて計算しますとＧＮＰ比が一・五六％になります。そういたしますと、絶対額においてもフランス、イギリス並みの水準ではないかというような指摘もなされております。
いろいろ計算の仕方が違うわけでありますけれども、そういうふうにして日本の場合には、本年度予算の場合旧軍人恩給費であるとか遺族及び留守家族などの援護費、それから海上保安庁費、これは合計しますと一兆六千億を超えるんでありますけれども、これを防衛関係費に合わせますと大体三兆八千億ぐらいになると思います。
○川島（金）委員 では同じ意味におきまして、海上保安庁費の二十六、七年度を通じましての実情は、どういうふうになつておりますか。またその見通しを詳細に承つておきたい。
さらに二十七年度当初予算におきましては、しばしば議論をされておりますように、防衛支出金の六百五十億、安全保障諸費の五百六十億、警察予備隊費並びに海上保安庁費中警備救難費等を合せまして、六百十三億、合計一千八百二十三億円というものが、この二十七年度の予算の中に計上せられたのであります。
それにことしは終戰処理費がいらなくなつたかわりに、それと同じ作業をするところの日本人の一団をこしらえるために安全保障諸費とか、あるいはまた防衛分担金、あるいは警察予備隊費、海上保安庁費に千八百億からの金を組んでおるじやないか。そういうように九百二十億が高いから何とかならぬかという財政的な希望は、アメリカ人の手品にかかると千八百億になつてよけいとられるじやないか。
即ち防衛支出金六百五十億円、安全保障諸費五百六十億円、合計千二百十億円は直接アメリカ駐留軍への支出であり、予備隊費五百四十億円、海上保安庁費七十四億円、合計六百十四億円は米軍に従属するその傭兵としての日本軍の直接軍事費であります。言うまでもなくアメリカのドル支配者は、その長期作戦の足場固めのために日米両軍の第一期分の費用として、差当り先ず一千八百二十四億円を日本国民の肩に押付けて来たのであります。
我々は平和憲法擁護の立場から、更に又、日本の真の独立を守り、国民生活を防衛する立場から、警察予備隊費五百四十億円、海上保安庁費七十四億円等の再軍備費には絶対反対であります。 更に又この予算案には、行政協定に基く防衛分担金、安全保障諸費、即ち米軍の軍事駐留並びに基地化の費用が千二百十億円計上せられております。
その他管区海上保安本部という所では、海上における警備救難費としまして六十七億一千二百万、海上保安費としまして八億二千万、その他海上保安施設費及び爆薬処理費というものが付きまして、計として約七十八億七千万円というものが、地方の管区海上保安庁費になつておるのであります。
更に今年、昭和二十七年度の予算案を見ますというと、警察予備隊費として五百四十億円、それから海上保安庁費といたしまして七十四億円が計上されておりまするが、そのほかに安全保障費といたしまして五百六十億円というものが計上されておる。ところが、この安全保障費につきましては何ら具体的な費途が明示されておらないのでありまして、一種の予備費的な性質を帶びておるものであります。
しかしながら、この八千五百二十七億円の予算のうちに、防衛費、安全保障費、警察予備隊費、海上保安庁費中警備救難費等、合せて一千八百二十三億が計上せられておりますために、総予算の中に占める割合が大きい。伺いたいのはこの点であります。これをさしまして、野党の一部諸君が、名目は再軍備ではないが、予算から見て再軍備である。
また八千五百二十七億の総予算の中に防衛支出金六百五十億、安全保障諸費五百六十億、警察予備隊費五百四十億、海上保安庁費中警備救難費七十三億、合計千八百二十三億円が計上せられておるとは申しましても、それは二十六年度までの終戦処理費を九百億余超過いたしますのにすぎませんので、また他面経済力充実のための内政費もまた二十七年度は二十六年度よりもはるかに多いのでありますから、予算の割合から申しますれば、そう大して
これらの生活に喘いでおる人々に対しては、社会保障費の増額によつて、その生活の安定を図らなければならないにもかかわらず、本補正予算では、僅かに社会保險費の一億八千、結核対策費の三億五千、生活保護費のごときは全くゼロでありまして、警察予備隊費、国警費、海上保安庁費の合計百九億と比較して、全く問題にならないのであります。
一方、国内的の経費増加としては、戰争犠牲者の援護費や在外資産に対する補償は、その合計額は二百億円程度を必要とし、防衛分担金は、予備隊費、海上保安庁費を合計いたしますと、仮に防衛分担金は現在までの終戰処理費と見合うものといたしますならば、本年度と同額を見積りましても一千百五十億円になるのでありますが、昨今伝えられるところによれば二千億円は必要であると言われております。
これらの問題を財政的に検討して参りますと、現在終戦処理費とそれから予備隊、海上保安庁費としては千百五十億円ほど組まれておるわけでございます。これらが終戦処理費がそのまま防衛分担金に振替えられるといたしまして、これは今まで通りの財政上の重荷であると、かように解釈いたしましても、外債、賠償、対日援助資金の返済、連合国の財産補償等はどう見ましても年間一千億円程度のものの支出が要るのではないか。
今お話の出ました賠償関係の経費でありますとか、或いは外債処理費、連合国財産補償費、防衞分担金、それから国内治安の関係も平和條約、安全保障條約、そういうものと密接な関連があるという意味におきまして、警察予備隊費、それから海上保安庁費、これだけのものを講和関係経費といたしまして、私は一般会計の中に別建にすべきである、こういう主張を持つておるのでございます。
日本海軍への萌芽とも言われる海上保安庁費一億五千万円、国防分担金の走りとも見られる特別調達回転基金七十五億円も、すべて直接的な軍事支出であることは明らかである。それだけではない。政府はいつ何どきでも軍事的目的に振向けることのできる厖大な予備費を新たにこの予算の中に準備しておる。
たとえば、すでに━━としての性格を持つと思われるところの終戰処理費や、━━公共事業費、また━━警察予備隊費並びに海上保安庁費、その他━━━━莫大なる予備費を加えれば、その額は全予算額の五〇％に達するのであります。